経営者保証ガイドライン利用時の弁護士費用の相場はいくら？

経営者保証ガイドラインの全体像や、自宅を残せるかどうかの判定基準については、同サイト内 “ 経営者保証ガイドラインを知り自宅を残せる具体的手法を徹底解説 “ をご覧ください。

関連記事

経営者保証ガイドラインを知り自宅を残せる具体的手法を徹底解説

会社を倒産させるのはかまわないが、家族のためにも自宅を残したい。 そのようにおっしゃる社長が、私のもとに毎日のように相談にいらっしゃいます。 苦労して建てた…

続きを読む

ネットで見かける「30万円〜」を鵜呑みにしてはいけない

一般的なネット広告でよく見る「着手金30万円程度」という金額ですが、この金額は手続きを開始するための手付費用であり、最低限の費用でしかありません。

手付費用としてのこの着手金以外に、債権者である金融機関を説得するための

• 調査費用
• 書類作成費用
• 交通費
• 日当もしくは月額顧問料

が追加でかかりますので、自宅の保全完了までにかかるすべての弁護士費用としては、300～500万円に達することも珍しくはありません。

ここまで高額になるには理由があります。
それは経営者保証ガイドラインを使って自宅を守るというミッションの成否は、一発勝負の高度な交渉であり、弁護士ら専門家の拘束時間も比較的長いためです。

私が実際に見た実例公開 社長たちが提示された驚きの見積額

8年間で700社超の経営不振会社の相談に乗り、100軒以上の社長の自宅を守り切った経験がある私が実際に見た、経営者保証ガイドラインと弁護士を使って自宅を守ろうとした社長が、弁護士に提示された見積額を公開します。

ケース1．大阪の某老舗弁護士事務所

この金額は、老舗弁護士事務所のトップが自ら対応するという約束の元、提示された見積もりです。
かなりの高額ですが、自分がやれば自宅を守り切れるという経験からくる自信と、老舗弁護士事務所のブランド力が反映された数字と言えるでしょう。

ケース2．都内若手弁護士

この見積と最終金額は、入口を安く見せつつ事態の進みに応じて積み上げていく、典型的な加算方式です。

ケース3．信頼関係がすでにある弁護士に依頼した際の見積額

私とこれまで何度も仕事を一緒にし、信頼関係がすでにできている弁護士に、経営者保証ガイドラインを使い私のクライアントの自宅保全を依頼し、守り切った際の見積額も公開しましょう。

この金額は、すでに弁護士との信頼関係が完全にできあがっているため、実現した金額です。

ネット広告を見て無料相談を申し込んだ、一見の弁護士相手にこの様な金額で依頼できるとは、くれぐれも考えないでください。

なぜこれほどまでに高額な弁護士がいるのか？

上記の大阪の某老舗弁護士事務所、都内若手弁護士の見積額を見て、ボッタクリだと感じる方もいらっしゃるでしょう。

しかし一概にそうとも私は言い切れません。
自宅を守るという重い仕事に対する実務の過酷さを、プロの視点で解説します。

金融機関が喜ぶ書類を作るための膨大な時間が必要

「妻子のために自宅を残したい」というお気持ちだけでは、債権者である金融機関を説得できません。

単なる事情、事実、お気持ちの羅列ではなく、金融機関が「自宅を残させた方が回収額が増える」と納得するロジックを作り上げるには、弁護士ら専門家が何十時間も費やす必要があります。

「失敗＝自宅即売却」という一発勝負の重圧

金融機関との交渉に失敗したからといって、やり直しのきく交渉ではありません。
失敗したらそれで終わりです。

経験豊富な弁護士は、それ相応のリスクプレミアムを価格に当然乗せます。

失敗したら大きな恨みを買うリスク

弁護士にお金を払い経営者保証ガイドラインを使った上で、自宅を失った社長たちは大きなショックを受けます。

弁護士に大金を払ったにも関わらず自宅を残せなかったという結果は、弁護士に対する恨みつらみになる可能性大です。
この様な根の深い恨みを買う可能性がある案件に対し、それ相応の金額をもらわないと受けたくないと考える弁護士が多いのも、理解はできます。

安価な経営者保証ガイドラインを入口に「自己破産」へ誘導する弁護士の裏側

この様なリスクがあるとしても、数百万円の報酬をもらえるならば、経営者保証ガイドラインによる自宅保全を、弁護士たちはすすんでやりたがるのではないか？と思われるでしょう。

しかし現実はそうではありません。

30万円という安価な報酬で自宅が守れますという弁護士事務所の広告を信じ、アポを取ってきた社長に対し、経営者保証ガイドラインではなく自己破産をすすめてくる弁護士が多々います。

この様な齟齬がなぜおこるのか、説明します。

手間を嫌う専門家の心理

経営者保証ガイドラインを使い自宅を守るという事は、書類作成や交渉に大きな手間と時間がかかります。

一方で単純な倒産、自己破産でしたら、倒産処理に必要な書類を社長から弁護士に出させ、弁護士から裁判所に提出すればほぼ完了です。
倒産、自己破産の手続きはとても簡単で、この簡単な作業で100～数百万円の報酬を弁護士は請求します。

一方で経営者保証ガイドラインを使う場合、大きな手間と失敗できない一発勝負のプレッシャー、高度な交渉が必要にも関わらず、倒産自己破産と同じ程度の金額にしかなりません。

あなたがもし弁護士の立場ならば、やる作業と受け取る報酬の効率を考えれば、倒産、自己破産処理をすすめるのも理解はできるのではないでしょうか。

「経営者保証ガイドラインは無理ですね」の真意

経営者保証ガイドラインを使って自宅を守りたいと弁護士に相談したが、詳しい内容を話す前に
「経営者保証ガイドラインは成功率が低いから、破産しましょう」
と倒産、自己破産の委任状を出された社長を、私は知っています。

この様な弁護士は、クライアントの人生より自分の実入りを優先して考える、弁護士としての信念を疑わざるを得ない残念な弁護士といえます。

安価な報酬で受けたが二度と安請け合いしないと決めた事例

「この人は困っているだろうから、安い金額で受けよう」と正義感と優しさで、比較的安い価格で受けた経験を持つ弁護士を私は何人か知っています。

しかし彼らは今、目の前の相手がどれだけ金銭的に困っていても、当時受けた安い報酬では絶対にもうやりませんと、断言しています。
安い報酬で受けてもらったクライアントは、事が進んでいく中でその弁護士に

• ネットで調べたらもっと安い弁護士を見つけたから、着手金の差額を返して
• 他の弁護士に相談したら、他にもっといい方法があると言われたから、その方法に変えてほしい
• ネットで見たより交渉完了まで時間がかかり精神的苦痛を受けたため、成功報酬は払う必要はない
• 上手くいかなかったら、かかった費用全額を返金してほしい

こういった事を言ってきたそうです。

純粋な正義感から安い金額で着手したにもかかわらず、この様な事を言われた弁護士たちの心の痛みは、想像に難しくありません。

二度と安価で経営者保証ガイドラインを受けないと、彼が決めるのも無理はないと思った1件でした。

儲かる民事しかやりたがらない弁護士たち

私は心無いこの様な弁護士にも、何百人と会っています。

彼らの多くは口をそろえて
「僕は刑事事件はやらないんですよ。報酬効率を考えれば民事しかないですね」
と言います。

確かに刑事事件は儲かりませんし、民事事件の方が圧倒的に利益が出ます。
しかし弁護士たるもの刑事事件を扱わないなんて、何の為にあなたは弁護士になったんだ！と、私は怒りすら感じます。

罪なき人が冤罪で刑務所におくられるかもしれない。

その様な弱い立場の人を助けるために、弁護士という職業ができたのではないか？
私は民事優先、儲け優先を平気で口にする弁護士に会うたび、彼らにそう言いたくなります。

費用の高い安いよりも「誰と戦うか」

弁護士費用というのは、高いから悪い、安いからよいという単純なものではありません。
あなたの自宅を守り切りたいという執念に、最後まで伴走してくれる心ある弁護士を見抜く力が必要です。

この様な心ある弁護士にあたるには、これまで700社超の事業再生に関わる中で何百人という弁護士に会ってきた私の経験上、数当たるしかないというのが結論です。

私がいまタッグを組んでいる弁護士は、数少ない心ある弁護士たちです。
彼らに出会えるまでに何百人という弁護士と会い、
「クライアントの絶対の味方として立つ」
という私たちの考えを伝え、100人以上の弁護士が
「僕はイージスと同じ思いでクライアント側に立ちます」
と言ってくれました。

しかしそんな彼らに何度となく仕事を依頼したにも関わらず、私から伝えたクライアントからの要望を完全に無視する動きをとる弁護士が、とても多かったと記憶しています。

クライアントの考えを無視し、自分の利益のために動く弁護士とは仕事はできません。
苦虫をかみ潰すような思いをして袂を分かった弁護士が何十人もいます。
私は700社超の会社再生にかかわり、その中で何百人という弁護士に会い、彼らと多くの仕事をしてきました。

こういった経験を持つ私ですら、弁護士という人たちに仕事を依頼し、納得できる結果になるよう彼らに動いてもらうことは、ハードルが高いのです。

ネット広告で見つけた今まで付き合いのない一見の弁護士に、経験値0の社長が自分の意向を正確に伝え、納得のいく結末に落とし込むのは、とても大変なことであるというのは想像に難しくないでしょう。

弁護士を使い勝負をかけるのは、まさに真剣勝負の一発勝負です。
真剣勝負の一発勝負の相方として、あなたの執念に最後まで想いをもって伴走してくれる弁護士に出会えるよう、心から祈っています。

経営者保証ガイドラインの全体像や、自宅を残せるかどうかの判定基準について詳しく知りたい方は

まとめ

• ネットで見かける「30万円〜」を鵜呑みにしてはいけない
• 経営者保証ガイドラインを使った自宅保全にかかる弁護士費用は50万円～800万円とピンキリ
• 弁護士が高額な報酬を請求する理由は
  1. 金融機関が喜ぶ書類を作るための膨大な時間が必要
  2. 「失敗＝自宅即売却」という一発勝負の重圧
  3. 失敗したら大きな恨みを買うリスク
• 安価な経営者保証ガイドラインを入口に「自己破産」へ誘導する弁護士もいる
• 自宅を守りたいなら費用の高い安いよりも「誰と戦うか」が重要

以上になります。

この記事を読んだ方から多く頂く質問にお答えします。

営業は一切なし。
貴社のお話、お悩みをお聞かせください。