第二会社方式を使い事業を負債から切り離し、自己破産せず社長が再起する。
これが700社超の事業再生に関わった私の考える、倒産回避策の最終結論です。

倒産、自己破産ですべてを失うのではなく、倒産を利用して負債を切り離し、利益を生む事業を生き残らせるのです。
自己破産せず事業を生き残らせる事は、あなたの家族を守ることに直結します。

腹をくくり、覚悟を持ち、知恵を携え、この厳しい戦いに挑んでください。
私が持っている、この戦いに勝ち抜くためのすべての知識を公開します。

弁護士の初回面談で「会社の倒産と一緒に社長も破産しましょう」と言われませんでしたか？
なぜならば多くの弁護士にとって、倒産と自己破産をセットで進める方法が最も儲かり、かつ手離れのよい楽な商品なのです。
しかし経営者の再起を第一に考えるなら、社長の名前と信用を地の底に落とす自己破産は、最悪の選択肢になり得ます。

私は安易な自己破産には反対します。

利益の出る事業と雇用、そして社長の生活環境をクリーンな新会社へ移管する。
これが第二会社方式の正体です。

ただし手続きのタイミングを一歩誤れば、詐害行為としてすべてを失います。

詐害行為をとられてすべてを失いたくなければ、綿密な計画立案と正しい判断が不可欠です。
ネットの情報を鵜呑みにし、安易な第二会社方式による事業の保全を進めることは、あなたの経営者人生を叩き潰す、恐ろしいハンマーとなります。

第二会社方式の進め方

多くの弁護士にとって、倒産は「会社を消滅させ負債を帳消しにする商品」です。
しかし経営者にとっての倒産とは、「再起のための分岐点」であるべきです。

倒産を再起の分岐点と捉え、負債を切り離し、事業と家族を守る戦略的な倒産処理について、まずはその正体を知りましょう。

多くの社長は、「銀行に嫌われると追加融資が受けられないのでは？」という恐怖におびえ、銀行返済最優先の資金繰りを行います。
しかし追加融資NGな経営状態の会社は、どれだけ銀行返済最優先の資金繰りを行っても、決算書、試算表に苦しい経営状態が正直に反映されています。
担当者はそこを確実に見抜き、「この会社に追加で貸しても返済は無理」と判断し、追加融資に応じません。

銀行にいくら媚びても追加融資はないのですから、ここで頭を切り替えて、「銀行最優先の資金繰り」から「社長と会社を生き残らせる資金繰り」に大きく舵を切ってください。

入ってくる金をどう使うか。
この1点の差が、再起できるかどうかの分水嶺となります。

「借りた金は最優先で返すべき」という社長の真面目な思い込みが、あなたを倒産、自己破産へと追い込みます。

銀行への返済を一時的に止め（リスケジュール）、その現金を倒産回避のための運転資金に回す。
リスケで時間を稼ぐ間に、死にゆく事業ならば第二会社方式による再生の道へ、利益体質に変われるなら本業再生へと進め、返済に回していた金を死に金から生き金とする。
これが狂った資金繰りを、再び正しく動かす唯一の手段です。

銀行はあなたの敵ではありません。
一度壊れてしまった銀行との信頼関係を作り直し、彼らにもう一度応援してもらえるよう、必死に仕事をする事でやり直すのです。

「従業員の給料が払えない＝労働基準監督署に処分される」という恐怖から、自分の貯金を切り崩してでも、従業員の給料を払っていませんか？
実は国の制度（未払賃金立替払制度）を正しく使えば、社長がこれ以上身を削ることなく、従業員の収入を守ることが可能です。
しかしこの制度を使う場合は、社長の誠実な対応が必須であり、誠実な対応を誠意をもって続けることが、労働紛争をゼロにする鍵です。

税理士は計算のプロであっても、経営や倒産回避のプロではありません。
「売上を上げましょう」という無意味な励ましや、銀行寄りの意見しか言えない税理士は、今のあなたにとっての味方ではない事を受け入れましょう。

事業が順調な時の税理士は頼れるパートナーかもしれませんが、倒産寸前という究極状態で頼れる専門家として、税理士に頼るのは大きな間違いであり、税理士にとっても大きな負担です。
税理士は経営のプロではなく、税務のプロです。
今のあなたにとって必要な頼れるパートナーは誰なのかを見極める、冷徹な基準を解説します。