倒産と共に自宅、貯金、すべての財産を失う。
金、時間、経験。これまで社長が積み上げてきた、すべてを叩き込んで作ってきた会社。
それを倒産させるだけでも大きすぎるダメージであるにも関わらず、自宅という生きていく為の基盤すらも失う。

私はこの様な現実が、あまりにも過酷すぎると思います。

社長が倒産ですべてを失わず、再起できる環境を残す。
これも私の考える事業再生における、大きな果たすべき使命です。

これまで700社超の会社再生に、現場で関わり積み上げてきた資産保全に関する知識すべてを、ここに公開します。

会社を倒産させても、家族と家族の資産は守れる。
民法446条により、連帯保証人として名前を書いていない家族の資産は守られています。

しかし連帯保証人に入っていないからといって、安易に資産を家族名義に変更すれば、詐害行為取消権、第二次納税義務によりあなたの首をしめ、一家離散のきっかけとなり得ます。

「会社を清算すれば、自宅も取られるのは当然です」
会社は倒産させても、自宅だけは守れないのか？という経営者の相談に、多くの弁護士はこう答えますが、それは当然のことです。
なぜならば弁護士の仕事とは、社長が持っている資産を債権者へ公平に分配することであり、社長の一方的な味方となり、社長の自宅を守ることではありません。

法律に則り、公平な判断を行う事を求められる弁護士に、すべてまかせての倒産では、資産価値のある自宅は守れません。

家族との思い出が詰まった自宅を守るための盾を自ら作り、銀行と対等に渡り合う覚悟がある社長だけが、倒産から大事な資産を守ることができます。