「破産しかありませんね」
これを読んでいるあなたは、弁護士からこう言われ絶望の淵に立っていませんか？

自分の資産、人生すべてを注ぎ込んだ会社の経営が行き詰まった。
経営危機を脱出できる方法を探しているうちに、ネットで見つけた「倒産、事業再生のプロ」をうたう弁護士を見つけ、初回相談を申し込んだ。
再生のプロを自称する弁護士から、自社の再生手段を教えてもらえるだろうと希望を持っていどんだ面談で、弁護士から無情な現実を突きつけられ、絶望する。

この様な経緯をたどり、
「藁をもすがる思いで今日は来ました」
と相談にいらっしゃった社長を、私は何百人と見てきました。

弁護士にとって倒産とは、経営不振の会社がとるべき “ 当然の手法 “ であり、再生は “ 手間のかかる例外 “ に過ぎません。

これまで何百人という弁護士に私は会ってきましたが、私が今タッグを組んでいる弁護士以外で、最後まで社長の側に立ち、会社を残そうとする弁護士に会えた試しがありません。

経営不振に悩み苦しむ社長の多くは、弁護士による再生を求めています。

一方で「すべてを失ってでもいいから倒産、自己破産して楽になりたい」
という社長は、弁護士による倒産処理を進めたほうが、むしろよろしいでしょう。
しかし何とかして事業を続けたい、苦労して建てた自宅を守りたい、家族との生活を守りたいと心の底から願う社長には、その気持ちに寄り添い味方として一緒に戦ってくれる人間がいるべきです。

しかし現実は違います。
700社以上の会社再生という修羅場を見てきた私から言わせれば、
「再生という手間がかかる手法を好まない弁護士によって、倒産する必要のない会社が倒産させられている」
のが現実です。

あなたの会社は生き残れる可能性があります。
会社を生き残らせるために必要なのは法律知識ではなく、金融機関の力学を読み取り腹をくくる決意なのです。

この記事を読んでいただけば以下の事が分かります。

1. 倒産させるべき判断基準を知る :
   法的整理（破産）を避け、会社を継続させるための判断基準。
2. 銀行の考えを知り、先回りするリスケ実務 :
   返済を止めれば差し押さえが来るという誤解を解消し、銀行が最も恐れる回収不可の回避策を前提とした再生交渉シナリオの作り方。
3. 第二会社方式による事業保全 :
   借金を旧会社に残し、収益事業だけを新会社へ移転させる究極の切り離し戦略。
4. 事業と資産を守るための考え方 :
   家などの個人資産への執着が招いた倒産が加速した事例などから学ぶ、会社を続ける環境を守りつつ、社長個人が自己破産を回避、会社を再生するための考え方を知る。

700社を超える再生現場に関わり、現場で作り上げた実践的手法を徹底して実践すれば、必ずあなたの会社を守る解決の糸口となります。

STEP 1. 経営者にとっての倒産を再定義する

私たちのいう「倒産」とは、弁護士による法的な手続きのことではありません。
支払うべきものが支払えなくなり、事実上の事業停止状態を指します。
しかし何を止め何を守るかの判断次第で、その後の運命は180度変わります。

• 法的倒産と事実上の倒産の違い : 裁判所で倒産処理をする前にできる生存のための選択肢を知る。
• 銀行の理論を知る : 返済を一旦止めても、合理的な再建案があれば銀行は交渉のテーブルに着いてくれます。

【詳細記事 1 】
6つの法的な倒産処理から学ぶ、負債の切り離し方法

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STEP 2. 倒産を回避し支払い優先順位を知る

倒産回避の方策をうちたくても、手元に現金がなければ何もできません。

銀行返済が最優先という思い込みを止め、会社を生き残らせるための資金繰りを行いましょう。

• 死守すべきは銀行への返済ではなく、事業を回す資金。
  支払い順は : 1.従業員給与 ＞ 2.買掛金 ＞ 3.税金・社保 ＞＞ 4.銀行返済。
• 融資返済のリスケ : 返済を止めても会社はすぐには潰れません。
  今まで返済にまわしていた現金を、会社生き残り策の原資に変えます。

【詳細記事 1 】
銀行返済を止めて（リスケ）会社を倒産させないための具体的手法

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【詳細記事 2 】
倒産を早める経費の支払い順と社長が役員報酬を満額受け取る方法

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STEP 3. 従業員と雇用を守る救済スキーム

事業を続けるために最も重要なのは金と人です。

売上と事業を維持し、国のセーフティネットなどあらゆる策を使い、従業員の雇用を守り続ける方法をお伝えします。

• 未払賃金立替払制度：国が未払い給与の8割を立替払いする制度を使い、会社の負債を清算しつつ、従業員の雇用を維持します。

【詳細記事】経営者が知るべき倒産による給料未払い発生時のダメージ0対処法

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STEP 4. 究極の生存ルート “ 第二会社方式 “

現金を確保し、雇用の目処が立ったなら、いよいよ事業の切り離しを実行します。

• 第二会社方式 で負債と事業の分離： 巨額の負債は旧会社に残し、収益性のある事業部門だけを新会社へうつします。
• 顧問税理士からの数字の吸い上げ : 旧会社から新会社へ事業を移動させる際の適正価格算出や、社長個人の資産防衛のために必要な数字を、税理士から正確に引き出します。

【詳細記事】
第二会社方式により事業を守り切る方法を徹底解説

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【詳細記事】
倒産が頭をよぎったとき顧問税理士に相談するべきこと4選

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【教訓】決断を先延ばしにした社長の末路

いつか良くなるという甘い期待が、再生のチャンスを奪います。

実際の倒産事例から、どのタイミングで腹をくくるべきだったのかを学びます。

【詳細記事】
実際の倒産事例で学ぶ倒産危機時に社長がとるべき最適ルートを解説

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金融機関への返済を、重要な取引先への支払い、給与の支払いより大事だと誤解している社長は、すぐにその思い込みを捨ててください。
金融機関への返済をいくら真面目にしても、給与の支払いが苦しい経営状態の会社への追加融資は、まずNGとなります。

融資目当ての返済ではなく、生き残るための賢い資金繰りを行いましょう。
でないと会社が突然死します。

倒産回避のための資金繰り、事業再編における重要なポイントを2点お伝えします。

1. 支払い順序を間違えるな : 従業員の給料、重要な取引先への支払いを最優先にすること。
2. 第二会社方式での事業保全は簡単ではない：負債だけ旧会社において新会社に事業だけ移す。この様な「経営者にとっては美味しい、銀行などの債権者にとっては最悪」な手段をとるには、専門的な知識と膨大な手間が必要であることを覚悟する。

合法かつ賢い資金繰り、事業維持で、会社とあなたの人生を守りましょう。

賢く運転資金を回し、不採算事業を切り離せた後は、資金調達と金融機関の裏側を知り、会社を伸ばす融資の手法を知りましょう。