差し押さえ・社保滞納から
会社と社長の資産を守る4フェーズ
完全ロードマップ
社会保険料、税金を2,000万円滞納している…。
顧問税理士は何もアドバイスをくれず、「売り上げをがんばってあげてください」しか言わない。
知人の紹介で倒産に強い弁護士に相談に行った。
社長である自分が私財をつぎ込み、借金をしてでも維持しようとした会社だから、事業の売却先や私の自宅を守れる方法を提案してくれると思っていたのに、
「これでは倒産、自己破産しかありません。早めに動いた方がいいですよ」
と言われ途方に暮れている。
妻と子供になんて言えばいいんだ…
何か他に打てる手はないのか…？
この様な思いをされている社長がたくさんいらっしゃると思います。
かつて私も同じ思いをしました。
倒産、自己破産以外の他に打てる手はあります。
私たちはこれまで500社超の会社再生にかかわり、事業を残し、社長の資産を守り抜いてきた知識と現場経験があります。
実際に私たちが介入し成功させたこと
- 会社を倒産させず事業を残し社長の収入をキープ
- 金融機関の担保に入っている自宅を守った
- 売掛の差し押さえ通知がきたが、差し押さえを回避
- リース契約の交渉、解除
- 滞納した社会保険、税金の分割払いについて、交渉不可と言われていたが分納の交渉成功 など
社会保険料、税金の滞納から差し押さえ通知がきていたとしても、うてる手はまだあります。
実際に私たちは幾多もの資産、事業保全を差し押さえ通知が来ている状態からやり切っています。
ここでは私たちの社会保険料・税金の滞納、差し押さえについての私たちの考え方や、具体的な事業、資産の守り方について4フェーズで解説しています。
もし社会保険料や税金の滞納でお困りでしたら、ぜひこの通りに実践してみてください。
差し押さえ・社保滞納からの会社と社長の資産の守り方
私たちが実際に現場で使い実績をあげてきた社会保険料、年金、税金から会社と社長の資産を守ってきた方法をここから解説します。
4フェーズに分けて詳しく説明していきますので、このとおりに実践して頂ければ必ず結果が出ます。
フェーズ0. 基礎知識
滞納を起こしている社長が知るべき社会保険の基礎
まずは社会保険の基礎知識を知りましょう。
社会保険料を安くする方法を調べる前に社長が知るべき社会保険の基礎知識【9選】
毎月の社会保険料、払い過ぎから滞納起こしてるかも？
健保・年金の負担構造や106万円の壁、70歳超の例外まで──“社長が今すぐ知るべき9ポイント”を図解でサクッと解説。
適正報酬の決め方と分納交渉のコツもわかり、滞納リスクを回避しながらキャッシュを守る第一歩が掴めます。
フェーズ1. 滞納発生→交渉 & 分納
年金事務所・税務署との具体的な交渉方法を知ろう
相手についての知識をつけ、相手が何を考えて何を求めているかをまず知りましょう。
交渉するにはまず相手をよく知ることです。
社会保険料を払えない会社の生き延び方｜対策と解決方法を徹底解説｜弁護士監修
社会保険料を払えず「残高3日」で詰んだ…
そんな社長でも延滞金・差押えを回避し、分割交渉で会社と自宅を守る具体ステップを解説。
年金事務所が“倒産より分納を選ぶ”裏事情と、絶対NGの放置・居留守パターンも紹介。
読むだけで今日から取るべき順番がわかります。
法人税の滞納は突然の差押え・延滞税だけでなく、融資や補助金も断たれ資金繰りを悪化させます。
本記事は督促状が来てからの対応フロー、税務署との分納交渉手順、NG行動、時効の伸ばし方、社長個人資産を守るコツまで実例付きで網羅。
読了後に落ち着いて行動計画を立てられる“静かな羅針盤”です。
フェーズ2. 差押え回避 & 資産防衛
滞納から会社と資産を守る方法を知ろう
滞納している社会保険料、年金、税金の回収は年々厳しくなっており、交渉打ち切り→即差し押さえを実行される会社が続出しています。
会社と資産を守る方法を知り、適切な対処の仕方を知識として身につけましょう。
滞納した社会保険料が原因の差し押さえから会社を守る方法を徹底解説｜社労士監修
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そんな社長でも会社と自宅を守れる方法があります。
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法人名義で契約した車のリース契約の途中解約は可能なのか？｜弁護士監修
法人リース車は途中解約で高額違約金が発生しますが、①減額交渉 ②第三者貸与 ③支払猶予の３つの方法で負担を軽減できる可能性があります。
本記事は信用情報を守りつつ資金を確保する具体策と、放置した場合の差押えリスクを実例付きで整理しました。
フェーズ3. 時効・最終フェーズ戦略
滞納した社会保険料に時効があることを知ろう
お金を払うという行為には何事でも時効が存在します。
社会保険料、年金、税金にも時効が存在しますが、時効の成立のハードルはかなり高く、多くの知識を必要とします。
時効の条件や時効を成立させないために、年金事務所や税務署がどのような対抗手段をうっているのかを知りましょう。
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そんな社長でも会社と自宅を守れる方法があります。
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