”資金調達成功率95% ”をうたう融資サポートの裏側とトラブル

「資金調達成功率95％！」
「私が決算書を作れば融資が受けられます」
という士業や経営コンサルタントたちによるセールストークを、あなたは目にしたことがありませんか？

ぱっと見るととても素晴らしいサービスのように思えますが、本当にセールストーク通りの結果が出るのでしょうか。

士業としての名前を堂々と名乗ってこういったサービスを提供するのですから、信頼性が高く感じるのが普通の感覚です。
「もしかしたらこの先生に頼めば、追加融資を断られたうちの会社でも、資金調達に成功するのでは？？」
と資金繰りに困っている経営者が思うのは、当然のことでしょう。

結論から言いますと、金融機関から新規融資や追加融資を断られた会社が、この様なサービスを使って資金調達に成功することはまずありません。

むしろ手間と時間のムダになる場合がほとんでしょう。

私は事業再生のプロフェッショナルとして、700社を超える社長の相談を受けてきました。
経営状態が苦しく、メインバンクがまともに融資の相談にのってくれない状況で、この様な士業や経営コンサルによる融資サポートサービスを使い、融資に成功した会社を私は耳にしたことがありません。

ここからどういう仕組みでこの様なセールストークが作られるのか、どういったことが行われているのかを書いていきます。

私が知らないだけで、こういったサービスを使って結果が出た経営者も、もちろんいるでしょう。
使うも使わないもあなた次第ですので、トラブルに巻き込まれないためにも、その舞台裏を知ってから冷静に判断してください。

資金調達成功率95%の裏側とトラブル事例

しかしこのセールストークは、一瞬目を引きますよね。
私が資金繰りに困っている経営者だとしたら、これは一度相談したいと絶対に思います。

「もしかすると一度金融機関で融資を断られた自分でも、資金調達ができるのでは？」と当然思うでしょう。

しかし舞台裏を知ってみると、しごく単純なことだと分かります。
これなら絶対に資金調達成功率は90％以上は簡単に超えられるでしょう。
能力の高い士業や経営コンサルでしたら、成功率は99.9％くらいいくのではないでしょうか。

答えはズバリ、
「融資が受けられそうにない会社はのサポートは断っている」

なのです。

これなら資金調達率９５％！とうたえますよね。

もともと資金調達できる可能性が高い会社なのですから、一部士業、経営コンサルらによる融資サポートを使わなくても、経営者が自分で調べながら書類を作って金融機関をきちんと交渉すれば、資金調達に成功するはずなのです。

資金調達サポート会社を利用した場合

書類作成が苦手で時間をお金で買いたい経営者向き

資金調達サポート会社を利用しない場合

時間がかかっても余計なお金を使いたくないし実務経験を積みたいという経営者向き

私が提案された補助金サポートビジネス事例

私はこういった資金調達サポート系、補助金サポート系のサービスにお金を払ったことは一度もありません。
私がこういったサービスを利用しない理由ですが、とにかく手数料が高い！に尽きます。

一度「採択率100％」をうたう中小企業診断士の補助金サポートコンサルの方の手数料を聞きましたが、出る補助金額の25％と言われ、即お断りしました。

この中小企業診断士の方の場合は間に仲介する人が入っていたので、実務担当者が受け取る手数料に、仲介人の手数料が上乗せされ、高額になっていたと思われます。

仕事を人にお願いする以上は報酬を払うのは当然です。

しかし実務を何もしない方に払う手数料込みで25％は高すぎると判断し、見送ったという経緯です。

受け取れる補助金額は必要額の50％

補助金の仕組みですが、必要な金額の100％を、補助金として受け取れないパターンがほとんです。

その事業を行うために必要な全額、かつ実際に使った金額の3分の2（この割合は補助金によってまちまちです）を補助しますという制度です。
補助金で全額必要な資金がまかなえる訳ではないのです。 助成金サポートを使えば手数料が発生するので、自腹で払う金額がさらに増えます。

自分で補助金を申請した場合

必要資金1000万円
補助率3分の2
1000万円×2/3=666万円

自腹で支払い334万円
補助金で受け取れる金額666万円

補助金サポートを利用した場合

必要資金1000万円
補助率3分の2
手数料率25％
1000万円×2/3=666万円

自腹で支払い334万円
補助金で本来受け取れた金額666万円

667万円×手数料率25％＝166万円
666万円-手数料166万円＝手数料を引いた最終的に受け取れる金額500万円

こういった補助金の怖い点ですが

1. 自腹で事業に必要な物品、システムを購入した後
2. 補助金の対象に当たるか審査
3. 審査でOKが出れば補助金としてお金が受け取れる

という仕組みにあります。

補助金が出ることをアテにして事業をおこしても、補助金が出ない場合も多々あります。
手数料ビジネスもトラブルのもとですが、出ることをあてにしていた補助金が出ない場合も大きなトラブルのもとです。
詳しくは当サイト内 ” プロが教える資金調達の現実 | 確度の高い資金調達法を徹底解説／実際に私が見た、事前に認可されていたにも関わらず補助金が出なかった実例 ” を参照してください。

私が実際に目にした融資サポートトラブル事例

ふつうこのくらいの規模の会社ですと、
月額顧問料2～3万円
決算費用10～20万円
あたりの金額が相場になります。

1期目の決算が終わり、この社長は顧問税理士が作った決算書と事業計画書を持って銀行に融資の相談に行きましたが、融資はおりませんでした。

当然社長は顧問税理士に
「通常の何倍もの顧問料を払ったのに融資が受けられなかった。責任を取れ」
と詰め寄りました。

しかし顧問税理士は
「私は必ず融資が通りますなどという事は言っていません」
と逃げられ、通常の何倍もの顧問料をこの税理士に支払っていたにもかかわらず、多額の顧問料をとられただけで終わったのです。

そしてこの会社がたどった結末ですが、融資をあてにした経営を行っていましたので、次の決算を待たずして倒産しました。

起業まもない社長から、この様なトラブルを耳にすることがたまにあります。
こういったトラブルに巻き込まれないよう、資金調達に関して
「私には特別なツテがある」
「私が決算書を作れば必ず融資が受けられる」
などの甘い話には耳を貸さないようにしましょう。

私が実際に目にした
「私は銀行にツテがあるから融資がおりる」
という身内からの甘い誘いに乗り、その話にのってしまった社長の末路について詳しく知りたい方は、当サイト内 ” プロが教える資金調達の現実 | 確度の高い資金調達法を徹底解説／銀行を舞台にした私が実際に見た融資詐欺 ” を参照してください。

資金調達サポートサービスが抱える問題

これを読んでいる方はすでにお察しだと思いますが、
「資金調達成功率95％！」
「私が決算書を作れば融資が受けられます」
といったセールストークを使う士業や経営コンサルタントを、私は好ましく思っていません。

この様な甘い誘惑に乗ってしまう事は、トラブルの元です。

好ましく思えない理由は、

• 金策に走り回っている経営者の時間を無駄にさせる
• もともとサポートが必要ない会社の経営者に、「自分でやれば無料でできます」と教えずに、サポート代としてのお金をとる

という点です。
もともと払う必要のないお金を、士業や経営コンサルタントに支払うくらいなら、経営資金にまわしたほうがいいと、私は心底思います。

トラブルになる理由1.経営者の時間をムダにする

金策で必死になっている経営者というのは、厳しい状況だからこそ自社をなんとか維持するために、走り回っています。

私のクライアントにも、資金繰りが苦しい時に親族に頭を下げて金を貸してもらえないか交渉し、自分が持っている不動産、現金すべてを、経営資金として投入した社長もいらっしゃいます。
かつて私もそんな状況の時があり、それこそ藁にもすがる思いで、いろいろな人に相談にのってもらったり、お金のために走り回りました。

資金調達成功率95％！というセールストークを当時の私が見て、もし相談に行っていたとしたらと考えると、心が痛くなります。

資金ショート間近の貴重な時間を使いわざわざ相談に行き、もともと資金調達に成功しそうにない会社だから
「私たちは御社のサポートをできません」
と言われるわけです。

きっと私ははらわたが煮えくり返る思いで、その事務所を後にするでしょう。

トラブルになる理由2.手数料欲しさに経営者を誤認させるため

サポートが必要ない経営状況の会社の経営者に、経営者本人がやれば無料でできる資金調達交渉を
「士業や経営コンサルタントの自分たちがやれば資金調達に成功します！」
と誤解させ手数料をとるのは、私はフェアでないと思います。

経営者本人がやれば無料でできることを伝えたうえで、それでも経営者の時間を使うことと手数料を秤にかけ、時間を節約するためプロに代行してほしいという依頼であれば、それはとても公平な契約でしょう。

しかし士業や経営コンサルタントが代行しなくても、資金調達に成功するであろうことを伝えず、手数料欲しさにサポートを行うのは、私は筋が違うと思うのです。

本当の事を伝えず「社長では無理ですが、私なら資金調達ができる」と誤認させ手数料をとるビジネスを利用するのは、トラブルの元です。

士業、経営コンサルによるサポートを受け手数料を支払った後、実はそのようなサポートを使わなくても資金調達が可能だったことを知ったとしましょう。
その士業、経営コンサルとあなたはこれからも付き合いたいと思いますか？

こういったサービスを使うメリット、デメリットを考えた上で、経営者の皆さんには冷静な判断をしていただきたいと願っています。
今日手数料として支払う100万円は、3か月後にあなたの会社の命運を左右する100万円かもしれません。

資金調達サポートサービスを使う前にあなたができること

資金繰りが苦しい状況でしたら、まずは日本政策金融公庫に相談にいくことをおすすめします。
もし金融機関以外からの資金調達をお考えでしたら、当サイト内 ” 融資にたよらない資金調達方法3選 | あらゆる手法で資金を作る ” をご参照ください。

それでも資金繰りが厳しいという状況でしたら、私たちに声をかけてください。
私たちが持つノウハウを惜しみなくすべてお伝えします。

資金調達が難しい会社の条件

しかし資金調達をしようにも、まともな資金調達はほぼ絶望的という状況もあります。

金融事故を起こしている会社、経営者の場合は、残念ですが資金調達はかなり難しくなります。

金融機関への返済の遅れ

• 1か月以上返済が遅れている
• リスケしている

ローンの滞納がある

• 住宅ローン
• 車のローン等

リースの滞納がある

• 業務用コピー機（複合機）
• 機材
• 車
• ビジネスフォン　など

他滞納がある

• クレジットカード支払いの滞納
• キャッシングの返済の滞納

金融機関への返済の遅れが1か月未満で、ローン、リース系の金融事故をいくつも起こしていない場合は追加融資の可能性がまだありますので、急いで資料を作って金融機関に相談へ行ってみましょう。

まとめ

• 資金調達成率95％！の裏側は、資金調達に成功しそうな会社だけをサポートするからの成功率。
• 金融事故を起こしている会社、経営者は、資金調達はかなり厳しい

以上になります

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